四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
新型コロナに罹患した後に症状等が長引く場合は、まずかかりつけ医や診断を行った医療機関等を受診し、遷延症状が複数の診療領域にわたっている場合や重い症状が認められる場合には、その医療機関からの紹介で、高知大学医学部附属病院遷延コロナ外来を受診する流れとなっております。
新型コロナに罹患した後に症状等が長引く場合は、まずかかりつけ医や診断を行った医療機関等を受診し、遷延症状が複数の診療領域にわたっている場合や重い症状が認められる場合には、その医療機関からの紹介で、高知大学医学部附属病院遷延コロナ外来を受診する流れとなっております。
電話をかけて予約を取るという形が一般的ではありますけれども、ほぼ医療機関等聞いてみましたら、かかりつけ医の対応では、いつも受診される患者さんについては、医療機関が順番を決めて、医療機関側から電話がかかってきた、そういう部分もあったようでございます。非常にスムーズであって、２回ともの予約が簡単に取れて好評であったという部分もあります。
この中で発熱が続くといった場合につきましては、接種医またはかかりつけ医のほうに相談をしていただくか、高知県が副反応に関する専門的な相談電話の準備をしております。高知県新型コロナウイルスワクチン専門相談電話という、今名前になっておりますが、そちらのほうに連絡をしていただきます。
高知市やその他の市町村では、がん検診の希望者に受診券を配布し、かかりつけ医や自身で選んだ医療機関で受診できますし、一人でも多くの住民のがんの早期発見、早期治療に努めております。未曾有のコロナ禍だからこそ、集団がん検診と個別のがん検診の二者選択ができることが受診率向上になるのではないでしょうか。板原市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 板原市長。
また，今後のかかりつけ医での唾液検査の増加，インフルエンザの関係も含めて，市の医師会との協議など，今後の対応についてお伺いいたします。 財政問題についてです。 ７月末の総務省の地方交付税等の算定では，本市の当初予算の算定見込みから約５億7,000万円少ない決定がされました。 高知県下では，高知市以外の市町村は軒並み前年度比でプラスとなっているのとは，対照的な算定額となっています。
かかりつけ医などの医療機関で唾液によるＰＣＲ検査が受けられます。問題は、先ほどお話があったように、現在のところ無症状の陽性者を抑えつけられるぐらいの検査対象となっていないことです。検査を大きく広げていくことが大事です。また、速やかに検査結果を求められることも必要です。その場合は唾液でもできる抗原検査体制を備えるべきと考えます。
２点目は、コロナ禍のために通院を抑制している人たちがいるにもかかわらず、厚労省は今月４日、新型コロナウイルスに感染したと疑われる人が受診する際の相談さ、相談先について、10月以降はかかりつけ医など、身近な医療機関が担うという新たな医療体制を公表しています。新体制では地域の診療所を中心に検査するため、検査できる診療所などが、など、診察検査医療機関として自治体が指定をしています。
そうなると、現在は保健所などに相談し、症状に応じ地域の検査センターにつないでもらっていたものが、かかりつけ医に電話で相談するように変わってくるとの内容でした。ただ、かか、かかりつけ医が対応できない場合は、また別の医療機関を紹介してもらうことになります。検査を受けるためには、二度手間になるのではないですか。
そのため，現在，県及び県医師会において，帰国者・接触者外来のほか，かかりつけ医等の身近な医療機関において検体の採取を行い，直接，民間検査会社に検査を依頼できる体制の拡充を進めておりますので，迅速な検査体制の構築に向けて関係機関と連携し，早期発見による感染拡大防止に積極的に取り組んでまいります。
それから、ただ単にそういった疑いが出るような可能性がない方につきましては、例えば発熱とか、そういった方につきましては、通常のかかりつけ医にかかってもらうと、そういった対応になるということでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。
また，通常の場合は，できるだけかかりつけ医のそれぞれの対応で，医療関係を区分していただければというふうに思います。 医療センターが果たす役割は，非常に重要になっておりますので，今般の50人の入院のそれぞれの臨床を踏まえた上で，しっかりした対応を我々も応援をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。 ◆（岡崎豊君） ありがとうございます。
また、かかりつけ医やケアマネジャー、あったかふれあいセンターなどとの関わりの中で専門医療機関への早期受診を助言するなど、相談支援体制の充実にも努めてまいりたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました高齢者の難聴支援の御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。
また，本年３月からは，前年度の特定健診の結果と本年度のレセプトデータにより，糖尿病未治療者と推測される方を訪問し，保健事業を実施することとしておりますが，この取り組みにおいては，かかりつけ医との連携が重要となりますので，高知市医師会の協力のもと，糖尿病連携手帳の活用などによりまして，市民，かかりつけ医と本市の連携体制を構築することとして，取り組みを開始したいと考えております。
北播磨総合医療センターでは、神戸大学と連携しながら、かかりつけ医からの紹介や急性期医療を行い、回復期には近隣の病院へ転院するなど、病床機能が地域全体でうまく機能していく関係に移行しつつあるとのことであります。
よって、子育て世代包括支援センターの中では、昼間の対応というのは保健師がおりますので、対応はできますけれど、夜間につきましては、かかりつけ医また救急ダイヤルで対応をするというふうな考え方になるかと思います。 以上でございます。 ○副議長（平野正） 矢野教育次長。 ◎教育次長（矢野依伸） 安岡議員からの就学援助の入学準備金の支給についてのご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
申請に基づき、利用者本人と家族などから聞き取り調査も行って、心身の状況を調べ、またかかりつけ医が介護を必要とする病気などの状況について記載してもらいます。その後、審査、判定がされる訳ですが、判定は認定調査の結果などからコンピューターによる１次判定が行われ、介護認定審査会が２次判定を行い、そして要介護１から５、要支援１・２と、また非該当と該当しないと判定をされます。
また，市内27地区の地区社協の情報交換や連携を図る地区社会福祉協議会連絡会の結成や，地区社協での本人の既往症やかかりつけ医の情報を記載した，あんしんキットの普及なども広がっているところです。 取り組みが前進しているとはいえ，まだまだ地域によっては状況の違いもございますし，全市域に広げていくというところには課題もございます。
国のほうでは，治療と処方箋に関し，国民が，かかりつけ医とかかりつけ薬局を持つ制度をつくり，医療の充実と医療費の抑制に努めています。 国保料が高く，救急病院が多忙をきわめる高知市にあっては，市民のかかりつけ医とかかりつけ薬局の定着は重要課題です。 市民に対する，かかりつけ医とかかりつけ薬局の定着に向けた，これまでの市の取り組みと平成27年度予算での取り組みを，健康福祉部長に伺います。
３つ目には，壮年期から要介護状態の原因となる脳卒中などの減少に向けた生活習慣病の予防や，健康管理のためのかかりつけ医，かかりつけ歯科医，かかりつけ薬局の普及を進めることなどによりまして，高齢社会への健康づくりに努めていくこととしております。
地域型のセンターでは，専門医療機関として医療相談，鑑別診断とそれに基づく初期対応，周辺症状や身体合併症の急性期への対応等を行うほか，保健医療関係者等への認知症に関する研修会の開催であったり，かかりつけ医や介護保険事業所，地域包括支援センターとの連携の拠点となる役割を担っております。